2018年07月17日

年金を増やすのは危険

【重要なお知らせ】
 記事をアップして、皆さんから貴重な情報を貰っています。
 それに基づいて金額修正していますので、ご注意ください。

 所得税については2020年分以後、市町村税については2021年度分以後の改訂基準で書いています。
 この改訂より、現在より基礎控除額が10万円上がり、納税者にとってお得になります。
 現在の金額は記述より10万円下がるので、ご注意ください。
 また、この情報を信じ込まず、市役所や税務署に最終確認することをお薦めします。

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私はリタイアしたので収入がない。
よって、税金は掛からず、国保も最低の年2万5千円程度。
25万円ある株の配当のうち、源泉徴収されていた約5万円が確定申告すれば、丸々返ってくる。

この状態で65になり、年金を貰うようになったらどうなるだろうか。
市町村税の非課税限度額は163万(公的年金等控除額120万円+基礎控除43万円)。
私は生命保険に入っていないから、国保分を足しても165万円が私の限度額になる。

まず、私の年金が140万(限度額165万ー配当25万)を超えれば、私は5万円の配当金還付を失う【注】。
また、私の年金が165万を超えれば、市町村税が掛かるのは当然として、国保の額が急上昇する。
さらに、私の年金が170万を超えれば、所得税まで掛かってくる。

無収入ということで、現在は国保の割引率が最高になっている。
おそらく(正確には計算していない)、限度額を1円でも超えたら、割引率が下がり、国保は倍になるのではないか。
限度額を15万も超えたら、国保は10万以上になると思う。

だから、無暗に年金を増やすのは危険である。
早期リタイア後の国民年金払い、年金の繰下げ受給、付加年金・・・苦労して増やした分がすべて税金や国保に持っていかれる。
場合によっては、年金を増やしたことにより、手取りが減ってしまうこともある。
誠に恐ろしい。

残念ながら、私の年金は170万を超える。
上場企業に31年勤めたのだから当然である。
これ以上、被害を大きくしたくない。
だから、国民年金は全額免除にしているし、繰下げ受給を選択することもない。


【追記】
 50代リタイア組には重要な問題だ。
 165万前後の人が多いだろうから工夫が必要だ。
 40代以下のリタイア組については、あまり気にすることはない。
 勤務年数が短いので、年金が165万にまったく届いていないからである。

【注】
 所得税と市町村税の申告基準が変えられる。
 所得税には配当金を加え、市町村税には加えない申告をすることが可能だ。
 その方法を取れば、「私の年金が145万(所得税の限度額170万ー配当25万)を超えれば、私は5万円の配当金還付を失う」が正しい記述になる。

posted by なすび at 12:37| Comment(17) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
そうですよね、国保には私も悩みました。
私は株の配当80万で20%は税金でとられてました。
税金を申告し取り戻せば年金一部支給と合わせて現在146万円。
これでも8万以上国保に持っていかれます。
しかし、申告して戻ってくる金が14万。若干多いので申告することにしました。
65歳以降もし、申告をやめれば、年金全額支給分だけで143万円で、
国保に持っていかれるのは8万数千円。
もし65歳からも株の申告をしていたら年金合わせ全部で収入が223万円になります。
この場合国保にいくら持っていかれるのでしょうね?
65歳以上は国保の保険料とは介護保険料が別枠になっているので難しいです。




Posted by バッタモン at 2018年07月17日 13:44
バッタモンさん

64歳以下だと限度額は103万ですよね。
65歳以上で153万になります。

私は64歳から一部年金が貰える最後の年代です。
私より若い方は「65歳・153万」というシンプルな計算になります。

とにかく太いのが国保です。
だから、限度額を超えないのが最良です。
限度額をはるかに超えてしまえば、抵抗しても無駄ですが、近ければ、いろいろ工夫のしようがあるかもしれませんね。

一般企業だと250万位が貰える年金の上限でしょう。
税・国保を引くと、いくら貰っても、それほど大きな差ではないかもしれませんね。
Posted by なすび at 2018年07月17日 15:52
60歳からの年金の繰上受給を検討されてはいかがでしょうか?
年金額は生涯にわたり3割減になるそうですがその分、税金や健康保険料が少なくなります。
一度シミュレーションして手取りが多くなるほうを選択されればいいかと思います。とは言っても受給年齢をいくつまでと設定する事が難しんですが・・・・
Posted by 宗助 at 2018年07月17日 19:13
宗助さん

そうですね。
繰り上げて、155万以下にするのも手ですね。

しかし、年金制度については今後変更される可能性が高いです。
それに合わせて、限度額も変わってきそうな気もします。

年金を貰うまでに、まだ7年あります。
いろいろ考えてみますね。
Posted by なすび at 2018年07月17日 19:43
セミリタイア後国保全額納付と考えてましたが、考えどころなんですね。国保は遺族年金もないですしね。
参考にさせていただきます。
私も50代なので限度額はすでに過ぎています。

Posted by Sugazee at 2018年07月17日 19:53
Sugazeeさん

国民年金は遺族に渡りませんか。
個人単位の保険ですから、理屈には合ってますね。

とにかく国民健康保険がキツイです(笑)。
国民年金で155万から180万まで増やすのは、それなりに掛け金が必要ですが、実質取り分はそれほど変わらない気がします。
馬鹿々々しいです。
Posted by なすび at 2018年07月17日 20:12
市役所市民税課等で
下記「」内のように住民税の申告をすると
株式の配当を確定申告して還付を受けても
住民税と国民健康保険には反映されません

「株式の配当について
所得税では総合課税で確定申告したが
住民税では申告不要としたい」


私は上記の処理をしているので
住民税と国民健康保険には株式の配当を反映させずに
所得税の還付を受けられています

詳細は以下参照ください

http://haitoukinseikatu.com/blog-entry-1810.html#tcont0
http://blog.livedoor.jp/fuj_/archives/15609581.html
http://blog.livedoor.jp/fuj_/archives/18217918.html
Posted by おっさんジャパン at 2018年07月17日 21:13
おっさんジャパンさん

なるほど、それは知りませんでした。
勉強になります。

すなわち、私の場合、「135万(公的年金等控除額120万円+基礎控除38万円+国保2万ー配当金25万)を超えたら、配当金5万の還付が受けられない」が正しいということになりますね。
所得税の方が市町村税より基礎控除が5万円多いので、限度額が5万上がることになります。

市町村税や国保については、やはり155万が厳しい壁になるし、160万から所得税が発生することに変わりはありません。

いずれにしても、155万以下に抑えるのが得策ですね。
私の場合は関係ないけど(苦笑)。
Posted by なすび at 2018年07月17日 21:45
おっさんジャパンさんありがとうございます。
65歳から参考にさせてもらいます。
Posted by バッタモン at 2018年07月18日 05:07
40代後半ですが155万にはまったく届きそうにありません><
国民年金期間が長かったからなんだろうな。

欲を言えば国保が上がらない最大の収入を得たいですよね^^
Posted by クロスパール at 2018年07月18日 05:32
クロスパールさん

やはり厚生年金を30年弱掛けないと行かないですかね。

155万がベストでしょうね。
絶対損をしません。
今後の支給年齢上昇に伴って、多少は限度額が上がるかもしれませんが。

Posted by なすび at 2018年07月18日 06:54
2022年度から住民税控除が33万円から43万円に引き上げられます。これは所得税基礎控除の引き上げに伴い実施されるもので、決定してます。

つまり年金控除120万円プラス住民税控除43万円で
163万円までの年金収入には所得税、住民税がゼロになります。

4年後から実施されますので153万円では損です。
Posted by えむ at 2018年07月18日 11:24
えむさん

−>2022年度から住民税控除が33万円から43万円に引き上げられます
それは超重要な情報ですね。
知りませんでした。
記事に「追記」する必要があります。

ネットに2018年改訂の情報が出てきますね。
記事を修正しておきました。

Posted by なすび at 2018年07月18日 11:41
めちゃくちゃ貴重な情報をありがとうございます。

僕自身は、受け取れる年金の予想額は、120万円を切るくらいなのですが、65歳からもらえる予定の個人年金が36万円ほどあり、それと、株の若干の配当などもあるので、まさにボーダーライン上にいるわけで、今回の記事は大変参考になりました。
Posted by tao313 at 2018年07月19日 09:29
tao313さん

そう言っていただけると嬉しいですね。
書いたかいがありました(笑)。

どうしても年金を増やすことに関心が行きがちで、税・国保のことは抜けがちです。
特に国保は太いので、国保対策が必要ですよね。
Posted by なすび at 2018年07月19日 09:37
はじめまして、いつも参考にさせて戴いています。

住民税基礎控除は33万円から43万円に引き上げられますが、公的年金控除が10万円引き下げられ、所謂153万円は変更無しかと思われます。

ソースは「平成30年度税制改正大綱」の18ページ。
他、こちら↓でも
https://www.livable.co.jp/shiritai/column/zeisei/zeisei/201802_103.html
Posted by テテカミ at 2018年08月20日 12:25
テテカミさん

情報有難うございます。
訂正が必要ですね。
最近はゲームにハマっていて訂正は時間が掛かりそうですが(笑)。

しかし、税制の変更が頻繁ですね。
時代に合わせて変えるのはいいことです。
憲法も見習って欲しいですね(笑)。
Posted by なすび at 2018年08月21日 08:05
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