2019年08月01日

アメリカの日韓仲裁について

アメリカが日韓の仲裁に入る・・・という噂が流れている。
あるとしたら、「ホワイト国解除」の件ではなく、「徴用工」の問題だろう。

ホワイト国の認定は各国独自でできることになっているが、実際に認定されているのは「アメリカと仲の良い西側諸国」間だけである。
いくら日本がイランと関係が悪くないからといって、勝手に認定できるものではない。
そんなことをすれば、戦略物資が日本を経由してイランに渡るからである。
だから、西側諸国間でガイドラインを決めて認定していると考えるべき性質のものだろう。

今回、韓国は西側が敵国とみなしている北朝鮮やイランに日本からの戦略物資を横流しした疑惑がもたれている。
西側は全員、韓国の裏切りを怒っている。
もちろん、一番怒っているのは盟主国であるアメリカだ。
日本は西側諸国と連携して韓国のホワイト国解除を決めた。
だから、アメリカが「早く解除しろ」ということはあっても、「一時棚上の仲裁」などするはずがないのである。
この件は、西側諸国と韓国の紛争であり、日本一国の裁量を超えた話と理解すべきだろう。

一方で、「徴用工」は純粋に日韓二国間の問題だ。
他国に影響を及ぼすものではない。
韓国が勝手に「在韓日系企業の資産を売却する」と言っているだけだから、これは「一時棚上の仲裁」をして貰っても構わない。
韓国との間で物事は永久に解決しないから、先延ばししてもしなくても結局同じことだろうが。

マスコミはこの二つの案件を混同して伝えている。
頭が悪くて整理できないのか、意図的に国民を混乱させようとしているのか。
NHKを始めとしたマスコミ改革が必要とされるのも、もっともなことだ。

posted by なすび at 08:16| Comment(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする