2018年07月17日

年金を増やすのは危険

【重要なお知らせ】
 記事をアップして、皆さんから貴重な情報を貰っています。
 それに基づいて金額修正していますので、ご注意ください。

 所得税については2020年分以後、市町村税については2021年度分以後の改訂基準で書いています。
 この改訂より、現在より基礎控除額が10万円上がり、納税者にとってお得になります。
 現在の金額は記述より10万円下がるので、ご注意ください。
 また、この情報を信じ込まず、市役所や税務署に最終確認することをお薦めします。

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私はリタイアしたので収入がない。
よって、税金は掛からず、国保も最低の年2万5千円程度。
25万円ある株の配当のうち、源泉徴収されていた約5万円が確定申告すれば、丸々返ってくる。

この状態で65になり、年金を貰うようになったらどうなるだろうか。
市町村税の非課税限度額は163万(公的年金等控除額120万円+基礎控除43万円)。
私は生命保険に入っていないから、国保分を足しても165万円が私の限度額になる。

まず、私の年金が140万(限度額165万ー配当25万)を超えれば、私は5万円の配当金還付を失う【注】。
また、私の年金が165万を超えれば、市町村税が掛かるのは当然として、国保の額が急上昇する。
さらに、私の年金が170万を超えれば、所得税まで掛かってくる。

無収入ということで、現在は国保の割引率が最高になっている。
おそらく(正確には計算していない)、限度額を1円でも超えたら、割引率が下がり、国保は倍になるのではないか。
限度額を15万も超えたら、国保は10万以上になると思う。

だから、無暗に年金を増やすのは危険である。
早期リタイア後の国民年金払い、年金の繰下げ受給、付加年金・・・苦労して増やした分がすべて税金や国保に持っていかれる。
場合によっては、年金を増やしたことにより、手取りが減ってしまうこともある。
誠に恐ろしい。

残念ながら、私の年金は170万を超える。
上場企業に31年勤めたのだから当然である。
これ以上、被害を大きくしたくない。
だから、国民年金は全額免除にしているし、繰下げ受給を選択することもない。


【追記】
 50代リタイア組には重要な問題だ。
 165万前後の人が多いだろうから工夫が必要だ。
 40代以下のリタイア組については、あまり気にすることはない。
 勤務年数が短いので、年金が165万にまったく届いていないからである。

【注】
 所得税と市町村税の申告基準が変えられる。
 所得税には配当金を加え、市町村税には加えない申告をすることが可能だ。
 その方法を取れば、「私の年金が145万(所得税の限度額170万ー配当25万)を超えれば、私は5万円の配当金還付を失う」が正しい記述になる。

posted by なすび at 12:37| Comment(17) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする